高山市議会 2022-09-30 09月30日－05号
今回の決算は、８期の基準月額２３０円、そして月にして５,７００円増となったという、基準額の介護保険料の値上げが行われたことです。 介護保険制度は、老後は社会みんなで見ようと始めた制度で２０年になりますが、平均約２倍になったという介護保険料です。３年ごとに見直しがされてきました。
今回の決算は、８期の基準月額２３０円、そして月にして５,７００円増となったという、基準額の介護保険料の値上げが行われたことです。 介護保険制度は、老後は社会みんなで見ようと始めた制度で２０年になりますが、平均約２倍になったという介護保険料です。３年ごとに見直しがされてきました。
幾つかある認定要件のうち、所得要件により認定審査を行う場合、関市におきましては、申請世帯の需要額が生活保護基準額の1.3倍未満であるか否かで判断を行っております。県内のほかの自治体によっては、基準額の1.5倍未満としているところもございます。
◆14番（幅永典君） 徴収できない不足分を差し引きますと、現在、基準額は5,700円になっております。これは、介護給付費準備基金を少し使って、何とか前期、７期と同額ということで5,700円になっておりますが、徴収できない不足分を差し引きますと幾らになる計算ですか。そして、全体収入額の何パーセントになりますか。 ○副議長（田中巧君） 森健康福祉部長、どうぞ。
国では、３年に一度の参議院議員通常選挙の年にその基準額の見直しを行うことを基本とされておりますが、今回の公営単価の改正は、前回の参議院選挙以後に行われた、令和元年１０月に実施されました消費税の増税等を踏まえて行われたものでございます。 以上で説明を終わります。 御審議の上、御決定賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（水門義昭君） 説明は終わりました。
20番の地域子育て支援拠点事業費は、池田の地域子育て支援センターで国の基準額改定による増額の12万 8,000円です。 21番の私立保育所経営改善等助成費の②は、私立保育所が登園管理等のシステムを導入するに当たり、国の３分の２の補助により補助金を交付する75万円です。
第５段階の、いわゆる月額介護保険料の基準額が年間で６万8,400円、月額にしますと可児市の5,700円でありますが、これと同額の市がほかにもありましたので比較をしてみました。秋田県湯沢市であります。人口４万3,000人、面積は可児市の約10倍弱、790平方キロメートルと大変広大であります。
標題１、第８期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、要旨ア、保険料基準額の算定はどのように決定したか。民生部長にお願いしたいと思います。 ○議長（加藤輔之君） 民生部長 正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） こんにちは。それでは、標題１、第８期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、要旨ア、保険料基準額の算定はどのように決定したかについてお答えいたします。
標題１、第８期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、要旨ア、保険料基準額の算定はどのように決定したか。民生部長にお願いしたいと思います。 ○議長（加藤輔之君） 民生部長 正木英二君。 ○民生部長（正木英二君） こんにちは。それでは、標題１、第８期瑞浪市高齢者福祉計画・介護保険事業計画について、要旨ア、保険料基準額の算定はどのように決定したかについてお答えいたします。
この保守管理費を基準額とし、負担割合を面積割10％、人口割10％及び５階以上の建築物の棟数割80％で按分計算した金額の合計423万2,826円が本市が負担する年間の保守管理費となっております。年間の人件費、保守管理費を合計した435万242円が年度ごとの負担金額となっております。
安倍政権の頃、2015年から2018年の３年間で段階的に10％生活保護基準額を引き下げました。物価が下がったからというのが理由でしたけれども、この保護受給者には関係ないＩＴ家電などの下落が原因の物価下落でした。生活保護バッシングによる不当な削減と消費税の増税が直撃をしています。生活扶助費引下げは、とても人間らしい文化的な最低限の暮らしには程遠いものです。命に関わる問題です。
厚生労働省によると、令和３年度から５年度を期間とする第８期介護保険事業計画における第１号保険料の基準額は、全国平均で月額6,014円となったことが報道されました。羽島市では、第８期高齢者計画で、基準額を月額6,000円としていることから、全国平均よりも若干低くなっております。
基準額を毎月500円引き上げ、年間6000円引き上げます。大幅な介護保険料の引上げ予算に反対します」との反対討論。 討論を終結し、採決を行ったところ、賛成多数で議第５号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
今回の改正により、介護保険料は令和２年度までの第７期介護保険事業計画による保険料基準額と比較し、月額４６円、０.７％の増加となっておりますが、介護保険料の増加を少しでも抑制するため、低所得者への公費負担や介護給付費準備基金からの繰入れを行うなど必要な措置が講じられており、第６期計画から第７期計画時の月額５５４円、９.９％の増加に比べ、増加割合は抑えられております。
第５段階基準額で、年６万9,600円から７万2,000円に3.4％の引上げです。第７期の保険料が徴収過多であったために基金が膨れ上がり、約４億円あります。第８期計画に当たり、そのうち２億9,600万円を取り崩すとしていますが、１億円を残すことなく、保険料を上げないために使うべきです。 このような保険料を引上げをする第８期事業計画であるので、反対します。
承第１号 専決処分の承認を求めるについては、国の基準額を超えた場合の負担についての質疑があり、最初の接種に係る１人当たりの単価が決まっており、その単価から積算を超えた分は市負担ということであった。令和３年１月20日の全員協議会ではそのような説明をさせていただいた。ただし、その後、超えた部分についても国で負担していただけるということになったとの答弁がございました。
次に、議第１１号 高山市介護保険条例の一部を改正する条例については、介護保険料の改定等を行うため改正するもので、審査においては、負担割合は、第５段階を基準とし、１３段階で設定しているが、どういった根拠で定めているのかとの質疑に対し、国は、標準の保険料負担割合を９段階で設定しているが、本市では、基準額を引き下げるため１３段階に細分化し、設定している。
なお、第８期介護保険事業計画の第１号被保険者の月額保険料、基準額につきましては、介護給付費準備基金繰入金の取崩しにより、その引上げ額を極力抑制し、第７期の4900円から500円アップの5400円といたします。この保険料基準額は、令和３年度から令和５年度までの３か年は一律でございます。 次に、308ページを御覧ください。
基準額4900円を5400円に、毎月500円引上げを行い、年間では6000円の引上げをするという提案です。基金が11.6億円ありますけれども、そのうち6.5億円を繰り入れるとしています。目いっぱい繰り入れて、引上げ幅を少しでも抑えるということをなぜしないのでしょうか。コロナ禍の中で、高齢者の生活をどのように捉えてこのような引上げになったのでしょうか、伺います。
続きまして、議案要綱・新旧対照表63ページ、議第21号 羽島市介護保険条例の一部を改正する条例について、基準額を年額６万9,600円から７万2,000円に、2,400円、月額で200円引き上げる改正案でありますが、介護保険特別会計歳入保険料への影響額は幾らと見ておられるか。また、加入者１人当たりの影響額について報告をしてください。